企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証一部上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【社会・経済】新司法試験の合格発表について考えること

1.平成21年度新司法試験の合格発表 去る9月10日に法務省より新司法試験の合格発表が行われた。今年は、2043名が合格し、合格率は新司法試験が開始してから過去最低の27.6%との事。合格者名簿もすでに公表されている。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/feature/toku-news/20090910/20090910_0001.shtml 実施当初は、「合格率が7割」という言葉が先行しており、関係者の期待を煽っていたがものの見事に外れてしまったようだ。このような事態を受けて、各界から様々な意見が寄せられている。 http://www.j-cast.com/2009/09/11049478.html http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090911/trl0909111431002-n1.htm http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091102000051.html http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090910/trl0909102313026-n1.htm 2.法科大学院に行き損ねた者のつぶやき 過去にも記したように、私は特許事務所在職中に法科大学院に入試を試みたが、ものの見事に失敗してしまい、やむをなく企業法務の道に入ったのだが、もし、あのまま法科大学院に合格していたらどうしていたのだろうかと、ふと考えるときがままある。おそらく法科大学院は卒業できても、新司法試験に合格できたかどうかは怪しいものだ。旧司法試験よりは合格率が上がったとはいえ、子持ちの既婚者が合格するのはかなり厳しいと思う。 ご存知のとおり、新司法試験は法科大学院の卒業後5年以内に3回まで受験することができる。もし、それでも合格できなかった場合、受験資格を失い、再度法科大学院に入学しなければならない。実質的には、司法の道をあきらめなければならなくなるのだ。本年度の試験の結果、そのような立場の人が493人も存在するという。彼らにしてみればやりきれない気持ちでいっぱいだろう。この不景気では別の道への転進も容易なことではないと思う。まさしく、これは「国家的詐欺」に近いのではないだろうか。 司法の道を志す者に対して、時間・金銭・キャリア等の面でこれだけの重大なリスクを負わせる司法試験とは、一体何なのだろうか、としみじみと考えさせられる。 blogram投票ボタン 1クリックお願いします!