企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証一部上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【契約審査】共同研究開発契約書のポイント

現在、知的財産権系の標準契約書の整備を進めている。この作業も大詰めを迎えており、社内公表間近なのだが、そのうちの1つである「共同研究開発契約書」に触れてみたい。 1.共同研究開発契約書とは 共同研究開発契約書とは、複数の事業者間において、各々が有する技術・ノウハウ・資材・設備等を相互に提供することによって、新しい技術・製品等を創出することを最終目的として、研究開発を共同で実施するにあたり、当事者の権利義務等その取り扱いについて定めた契約書である。 2.共同研究開発契約書のポイント 共同研究開発を行う場合、当事者間において将来の紛争を避けるために、主に以下の点について契約書において明確に定める必要がある。  ①研究開発名称  ②研究開発期間  ③研究開発における当事者の役割分担  ④研究開発に要する費用の負担割合  ⑤研究開発の成果物の取り扱い  ⑥成果物を特許権として権利化する際の取り扱い  ⑦研究開発の終了 中でも⑤が最重要項目だ。研究成果の権利帰属はどうなるのか。単有/共有か。共有の場合、持分はどうするのか。また、完成した技術を使用して需要家向けの製品を製造する場合、どの当事者が製造、販売などを行うのか。少なくともこれらについて定めておく必要がある。もし、一方だけに実施権が付与されるならば、それは実施許諾となり、ライセンス契約書の締結も視野に入れる必要がある。このあたりは、当事者間においてトラブルになりやすい論点なので注意が必要だ。 共同研究開発契約書については、以下の資料が公開されている。細かい論点まで網羅しており、非常に優れた資料だ。興味を持たれた方は、参照してみてほしい。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chiiki/20030414patenttebiki.html blogram投票ボタン 1クリックお願いします!