【資格】弁護士ビジネスの行方

先日放映されたワールドビジネスサテライトで弁護士ビジネスの展望に関する特集が放映されていたが、ご覧になられた方もおられるかもしれない。その内容を要約すると、以下のとおりである。 ◆消費者金融会社を相手取る過払金請求訴訟もピークを過ぎて下り坂になりつつある。 ◆一部の弁護士は残業代未払い請求を需要として掘り起こしていく動きを行っている。 ◆法科大学院制度により弁護士は今後も増加していくことが見込まれるが、就職にあぶれる弁護士が増えることも予測され、弁護士会などの悩みのタネとなっている。 放映の中で過払金請求訴訟を案件する弁護士事務所も紹介されていた。電話に受け答えするスタッフが映し出されており、まるでちょっとしたコールセンターのようである。過払金額を計算するソフトウェアもあるようで、アルバイトでもこのような業務が簡単にできるらしい。旧来の弁護士事務所のイメージから比べると隔世の間がある。 また、別の弁護士事務所では、これからは残業代支払請求をビジネスとして取り組んでいくと紹介されていたが、なかなか面白い着眼点だと思う。なぜならば、過払金請求と同じく、証拠が揃っていれば、確実に勝てる案件だからだ。過払金返還請求と同じく、数をこなせば弁護士にとってもうまみのある案件には違いない。 弁護士が企業顧問を務め、企業から仕事を受託するという旧来のビジネススタイルではなく、このような新しい法律ビジネスが生まれてくるということは、若手弁護士は、自分で需要を掘り起こして仕事を作っていくしかないという現状のあらわれだと思う。昔は、司法試験に合格して弁護士になれば、一生安泰というイメージだったが、現在は競争相手が多くなっているため、一概にそうとは言い切れないようだ。アメリカでは、救急車が走っているのを見かけると、弁護士がそれを追いかけて、損害賠償請求訴訟の案件を持ちかけるという笑い話があるが、日本でも似たような状況が起こりつつある。 ただし、それによって、①より多くの人々がリーガルサービスを受けられるようになる、②弁護士のサービス精神が旺盛になり、自分が必要とする弁護士を取捨選択できることができる、という状況は、我々には歓迎するべき状況だと思う。 １クリックお願いします！