【プライベート】前職の同僚との飲み会／企業法務担当者同士の貴重な情報交換の機会

以前の記事において紹介したように、私は転職した後でも元同僚と定期的に会って情報交換を行うようにしている。先日の金曜日にも前職の証券会社の法務部門における元同僚と１年ぶりに飲み会を行い、近況報告を行った次第である。この某氏（ここではＡ氏としておきたい）は、大学卒業もアルバイトをかけもちしながら、司法試験の勉強を続けていたという経歴の持主であり、最終的には司法試験から撤退し、企業法務の道に転進したという人物である。働きながら、資格試験の勉強を行っていたという点で私と共通点が多く、また年齢が近いこともあって、私が転職した後もちょくちょくと連絡をとっていた。その後、Ａ氏は東京の関連会社の法務部門に出向となり、最近は実際に会うことはほとんどなくなっていたが、今年に入ってA氏は関西に戻ってきており、久しぶりに再会することができた。そこで当日の晩に北浜の居酒屋で酒を交わしつつ、近況報告や情報交換を行った。ここで、Ａ氏からなかなか参考になる言葉を拝聴したので、手帳にメモさせて頂いたのだが、本ブログにおいてもこれらを紹介させて頂きたい。 １．「企業法務担当者は理由・根拠を明快に示すことが要求されている」 これはＡ氏が出向先の法務部門において先輩から指導された際に言われた言葉らしい。すなわち、契約書の対案を作成するにせよ、依頼者からの法律相談に回答するにせよ、自分の見解を相手方に提示する際、そのような考えに至った明確な理由も同時に説明しなければならない。ただ、「なんとなく」「自社に有利だから」ではなく、相手方が納得できる理由を示さなければならないのだ。これは、確かにそのとおりだと思う。企業法務担当者は、前提事実に法律をあてはめて、回答を導き出す、という論理力を行使することが必要だが、その論理力を展開していくためには、常に理由・根拠を意識する必要があると思う。 ２．「企業法務担当者は、営業担当者に厳しく接しなければならない」 これも上記と同一人物から指摘を受けた言葉との事。企業法務担当者の使命・役割は、法務リスク・与信リスクなど様々なリスクから自社を守ることにある。そのためには、たとえ一時は営業担当者に恨まれても「ＮＯ」と言うべき時があるのだ。そのためには、上記のとおり相手方を納得させることができる高い説明能力が問われるのは、もちろんの事、自論を容易に曲げない一貫性も必要だと考える。そのためには、営業担当者に迎合するのではなく、時には厳しい態度で接する必要があるだろう。上記のような名言を聞くことができて、Ａ氏との飲み会はなかなか有益だった。このように、職場は違えど、いい意味で刺激を与えられることは、本当にありがたいことだと思う。企業法務担当者に限らず、ビジネスパーソンならば、社内のみならず、他業種に多くの人脈を築いて、お互いに刺激を与え合うことは、決して損にはならないだろう。「人気ブログランキング」参加中です！１クリックお願いします！