企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証一部上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【社会・経済】社会保険料の負担に耐え切れない会社が続出/明日はある…か?

1.毎日新聞1面の記事より 先日より毎日新聞の1面において「明日はある…か?」という特集記事が以下のような文面で連載されている。 http://mainichi.jp/select/science/news/20100920ddm001040067000c.html http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100920ddm003040177000c.html 初回の内容は、ある会社が社会保険の負担を逃れるため、まずいったん従業員を退職させ、新たに設立した派遣会社に移籍させた上、そこから派遣させる手口をとるというもの。そうすれば、社員を保険料の会社負担がない国民年金国民健康保険に移らせることができ、コスト削減につながるのだという。 法人企業は原則として、厚生年金、健康保険への加入義務があるのだが、昨今の不景気でその負担に耐え切れず、加入逃れをはかる会社が続出しているらしい。会社にも半分を負担する義務があるため、社員が多くなればなるほど、そのコスト負担は増大してしまう。それを嫌がって、記事に紹介されている手法で年金や保険料の負担を免れようとする会社も現れる…。 2.企業によって大きく異なる福利厚生 実は私が大学卒業後最初に働いていた司法書士事務所も、厚生年金や健康保険などに加入しておらず、自腹で国民年金国民健康保険を支払っていた。同業者を見渡しても、似たような事務所が多かったと思う。タテマエ上は「法律事務所」という看板を掲げていても実質的には零細企業と変わりはないため、どうしても福利厚生面は大手企業と比べて格段に劣ってしまうのだ。従って、司法書士事務所に勤めていた頃は、よく親に将来を心配されていたものである。あの頃は司法書士試験に合格さえすれば全て良くなると考えていたのだが…。 その後、私は特許事務所に転職し、厚生年金と健康保険に加入するようになり、うれしかった事を良く覚えている。そして、証券会社に転職したときには「東京証券業健康保険組合」に加入したのだが、なんせ関東一円の証券会社の社員ほとんどが加入しているため、組合員が非常に多く、一人あたりの負担率はかなり軽かったと記憶している。しかも、同組合の財源がかなり豊かであるため、年1回健康保険組合から薬の詰め合わせセットが自宅に直接送られて来たりもした(ただし、現在でも続いているかは不明)。また、全国提携先の保養施設を特別料金で利用することもできる。このような事実を知って、「どのレベルの企業に属するかで福利厚生がこうも違うものか」とまるで世の中の縮図を見ているかのようになり、非常に複雑な心情になったものである。 いずれにせよ、我が国の年金制度や健康保険制度は崩壊しつつある。私たちが引退する頃にはあまりアテにならないのは確実だろう。従って、個人レベルで何らかの備えが必要ではないかと思う今日この頃である。 「人気ブログランキング」参加中です!1クリックお願いします! にほんブログ村 サラリーマン日記ブログ 戦うサラリーマンへ
にほんブログ村