【契約審査】課税文書に関する税務相談の利用について／無料で利用できてお得です

１．収入印紙の貼付 契約審査を行う際に、収入印紙の貼付の要否についてもチェックする必要性については、以前の記事で触れたかと思う。従って、自社では相手方の提示してくる契約書についても課税文書の適否については、必ず審査しているのだが、その中には誤った判断に基づいて正しくない収入印紙を貼付しているケースも少なからず見受けられるのだ。この場合には、相手方に対して、自社の見解が正しい旨を記した送付書およびその根拠となる資料文献（国税庁資料や一般書籍）を提示して、説得を行うようにしている。しかし、稀に自社サイドの見解を頑として譲らず、「こちらの考えが正しい！」と拒絶される困ったケースもある。このような場合には、私は面倒でも所轄の税務署に出向いて印紙税の相談を行い、確実に自社の見解が正しいことを確認してから、その相談メモを営業担当者を通じて相手方に提示するようにしている。こうすれば、よほどのことがない限り、相手方は自社の要請を受け入れてくれるのだ。この数ケ月の間でも上記のようなケースが立て続けに発生しており、意外と印紙税については正しい理解をしていない会社も少なからず存在することを痛感した次第である。 ２．税務相談の利用のススメ 私は自社の定型契約書を制定する際においても、判断に迷う場合には、本税務相談を利用するようにしている。今お世話になっている所管税務署の窓口相談員の方も親切な方でイヤな顔せず、こちらの話を真剣に聞いた上、適切なアドバイスをして頂けるのがありがたい。私自身も「これぞ公務員の鑑！」と大変感謝している。もちろん、その際には、以前の記事で述べたように、まず専門書籍などを徹底的にあたり、自分の見解（とその根拠）を明らかにした上でアドバイスを求めるようにしている。何も調べず、何も考えず、「よくわかりませんからとりあえず教えて下さい」では、それ相応のキャリアを有するビジネスパーソンとしては失格だからだ。 ３．まとめ いずれにせよ、税務署までわざわざ出向くのは手間のかかる話なのだが、せっかく無料で利用できるのだし、使わない手はないと思う。印紙税で判断に迷われる場合は、是非所管の税務署に相談してみてはいかがだろうか。「人気ブログランキング」参加中です！１クリックお願いします！