企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証プライム上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【実話】サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受けた会社の話/これぞリアル版「ロスジェネの逆襲」か!?

1.社員に企業内テロ(?)を起こされた会社の顛末

少し前に某上場企業(A社)に勤務する友人B氏と久しぶりに会ってお酒を飲む機会があった。その際、以下のような面白い話を聞いたので、ここで紹介したい。
  • A社では長年サービス残業が慢性化していた。従業員の労働時間の記録管理などはされておらず、労基法的には問題がある状況。これについて、労働組合も見て見ぬふりの弱腰対応。
  • その結果、従業員はどれだけ遅くまで働いても残業代は出ない一方、マネジャーや役員クラスは高給をもらっていた。
  • B氏はこの不公平さが次第に我慢できなくなり、労働基準監督署に申告することを決意。図書館で労働法関連の書籍を借りて猛勉強し、半年ほどかけて証拠書類(A社の就業規則・給料明細・労働時間記録・臨検を求める上申書・名刺)を準備して、本店を管轄する労働基準監督署を訪れてA社への臨検(立入検査)を要請した。労働基準監督署はB氏の持参した証拠書類から労働法違反を認定し、近日中に臨検に訪れることを確約する。
  • 最初の申告日から数ケ月後に労働基準監督署の監督官が不意打ちでA社を訪れて、A社は大騒ぎ。結局、その後は紆余曲折を経て、B氏の目論見通り、A社は労働基準監督署から行政指導を受けて労働時間の適正管理を行うことになった。
  • 退職社員ではなく、現職社員からの申告ということで、労働基準監督署から是正指導があったのであろう、A社の全従業員に対して過去6ケ月分の残業代が一斉に支払われた。B氏本人も約80万円を受け取ったとか。
  • この事件をきっかけにA社はこれまでのずさんな労務管理体制を改めて、全社員の労働時間管理を徹底し、1分単位で残業代を支払うことになった。
  • その結果、A社で慢性化していた長時間労働&サービス残業が改善されて、社員の生産性が向上したという。めでたし、めでたし(?)。
 
B氏が言うには、「今思い返せば、自分がやった労働基準監督署への申告(いわゆるチクリ)は一種の企業内テロになるのかなあ。まあ、入念な下準備の上、国家権力が動くように働きかけて、法律というツールを生かして労働法違反の会社の労務管理体制を変えさせたのは、リアル版『半沢直樹』みたいでなかなか痛快だったよ(笑)」との事。A社が労働基準監督署から奇襲(?)されて社内が大混乱している際にも「しめしめ、計画通り。」と、内心ほくそんでいたB氏は、社内では涼しい顔をして他人事のようにふるまっていたというから、なかなかの食わせ者ぶり。
 

B氏は、今回の発端が労働基準監督署への申告であることを社内の誰一人にも言わず、腹に隠し持ったまま、普通に勤務しており、なかなか見上げた神経の図太さと真田昌幸並みの策士ぶりを発揮している。B氏によれば、「収入を増やしたい労働者にしてみれば、下手に土日に副業するよりも、単価が大きい残業代を確実に回収した方が毎月の手取りを増やすことができる。だったら、労働基準監督署というツールを使って会社をぶん殴った方が一番手っ取り早い」との事。なるほど、それはそうだろう。

 

今回の措置によりA社が(ある意味では)「働き方改革」を成し遂げたのは、ひとえにB氏の計画力と行動力の賜物(?)だが、その恩恵を受けているはずの他の社員は全く気づいていない。ちなみに、B氏はその後マネジャーに昇格しているため、現在は残業代はもらっていないらしい。

 

2.氷河期世代の逆襲!?

このようなサービス残業という問題は、別にA社に限らず、日本中の大半の会社でいくらでも転がっている話だろう。この場合、労働者側の選択肢としては、

  1. 我慢する(=泣き寝入りする)
  2. 我慢せずに労働基準監督署に申告する(=実力行使する)

の二つしかない。ただ、労働基準監督署という役所はあくまで受け身というスタンスで、労働者からの申告を受けて、確実な証拠を確認しなければ、積極的に動こうとしない。えてして国家権力とはそういうものだし、申告する側としては、役所が動く(動かざるを得ない)ようにしむけるためのモレのない下準備が必要になってくるのだ。ここが最大のポイント。

  

結局、B氏の行動がなければ、A社は今でもサービス残業を継続していただろう。労働者を保護するべき労働組合も会社側の御用組合と化しており、まともに機能していなかった様子(B氏も最初から組合を全くアテにしておらず、いきなり労働基準監督署にこの話を持って行った)。今回の労働基準監督署の指導を受けて、組合の幹部連中はあわてて労働時間管理の必要性を声高に言い始めたから、これまた失笑ものと言うしかない。

まあ、私も会社側の立場になって考えると、この不景気の中、無制限に残業代を支払っていたら、人件費の圧迫で企業経営が立ち行かないのは十分理解できる。しかし、だからといって、物価高や税金アップがジワジワと押し寄せる厳しい状況下で暮らしている労働者としては、残業代ゼロはさすがに受け入れることはできない。

 

 

ちなみに、私と同年代のB氏は、一見すると非常にまじめなサラリーマン風で、このような大胆な事をするようには見えないから不思議。ただ、本人に言わせると「俺は『図太く、腹黒く生きる』がモットーなのさ。バブルのおいしい時代を経験していない俺たち氷河期世代が今の厳しい時代を生き抜くためには、利用できるものは何でも利用するし、したたかに行動することが大事。そもそも俺は今まで国に税金をきちんと払っているのだから、こういう時こそ自分の利益のために国家権力を合法的に活用して何が悪いねん。氷河期世代をなめるなよ!」と一喝。

 

 

・・・誠にごもっとも。これぞリアル版「ロスジェネの逆襲」と言えばいいのだろうか。是非私もあやかりたいものだ。