企業法務担当者のビジネスキャリア術

転職経験が豊富な企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【実話】サービス残業代を取り戻すための国家権力の活用術/労働基準監督署に内部告発する方法とは!? 

1.労働基準監督署への申告

以前、某プライム上場企業Ⅰ社に勤める友人A氏が労働基準監督署に申告した結果、全社員に未払い残業代が支払われ、サービス残業が改善された話を紹介した。ある程度予想はしていたが、内容が内容だけにこちらの記事に対する反響はかなり大きく、アクセス数は非常に多かった。
その後、私のブログを読んだ当の本人A氏から「この事もブログに書いておいて!」というリクエストがあったので、もう少しだけ補足しておこう。
 

 

まず、A氏が労働基準監督署に相談する前に、まず行ったことは図書館で本を借りて労働法についてきちんと理解すること。特に以下の書籍は大変ためになったとか。もし、未払い残業代について労働基準監督署に相談する予定がある人(?)は、是非参考にしてほしい。
 

その上で、A氏が労働基準監督署を訪問した際に持参した証拠書類は以下のとおり。特に、労働時間と残業代未払いの事実を立証するため、①~③は必須となる。これらがないと労働基準監督署は、そうそう簡単には動いてくれない。少なくとも一個人が国家権力を動かそうとするのだから入念な準備が必要。こればかりは手間がかかるが致し方ない。

 
①就業規則・給与規定
会社の労働時間と給与に関するルールで、I社のイントラネットから入手。
 
②給与明細書
残業代が「0円」と表示された給与明細書を1年分用意。
 
③労働時間記録
本来ならば、Ⅰ社はタイムカードを整備して、労働者の労働時間を記録管理しなければならないが、上場企業のくせに全く皆無というコンプラ的にアウトな状態。そこで、A氏はエクセルで実際の労働時間の開始時間と終了時間を入力した勤務記録表(半年分)を自作。
 
④社員情報一覧
労働基準監督署が臨検を行った際に勤務地の社員情報をスムーズに把握しやすいように、社員の氏名が記載された内線番号表を全ページ印刷して、提供。
 
⑤名刺
A氏がⅠ社の社員であることを証明するためⅠ社の名刺を提出する。
 
⑥上申書(経緯説明書)
A氏は、労働基準監督署への本気度を示すために、「自社では残業代が支払われておらず、労働法違反状態が恒常的に発生している。このようなコンプラアインス上の問題を是正するために労働基準書におかれては、早急にⅠ社に臨検を行うことを要請する」という上申書を作成。

 

A氏は、盆休み期間中(=会社が休みだが、役所が空いている日)に自社の本店所在地を管轄する労働基準監督署を訪問し、①~⑥の書類を提出した。その際、A氏が労働基準監督署の監督官に強く要望したのは、くれぐれもA氏が申告したとⅠ社に絶対にわからないように匿名扱いにすること。これについては監督官に念を押したところ、近日中の臨検を約束してくれた。
 
それでもすぐには労働基準監督署は動かなかったので、A氏は、その後催促の電話を入れると、ようやくⅠ社への立ち入り検査(臨検)が実現。不意打ちを受けたⅠ社は、当然ながら労働法違反をあっさりと認定される。こうなると、さすがの上場企業も国家権力には勝てるわけがなく、後はもうA氏の目論見どおりの結果となる。
 

 
よくあるのが退職社員が腹いせに労働基準監督署に過去におけるサービス残業の実態を申告するケースだが、この場合には雇用契約は解消しているので、残業代の支払対象者は申告した退職社員一人のみ。しかし、A氏のような在職中の現役社員がこれを行うと、未払い残業代の支払対象はその会社の全従業員まで拡大する。これが両者の最大の相違点で、後者の場合には会社に与える影響度はケタ違いとなる。
 
結果として、労働基準監督署から指導を受けたⅠ社の人事部は、過去6ケ月分の全社員の未払い残業代を計算するため、遅くまで残業する羽目になるという皮肉な結果に・・・(笑)。もちろん、このカウント業務も労働時間になるので、残業代支払いの対象となるのは言うまでもない。

 
ある意味、A氏による内部告発でI社はとんでもない大損害を被ったわけだが、それを引き起こした張本人であるA氏は「昭和のモーレツサラリーマンでもあるまいし、今のコンプライアンス重視の時代ならば当然っしょ。」と平然としており、気持ちが良いぐらい神経が図太い。
 

2.未払い残業代を請求できる期間は?

ちなみに、未払い残業代は労働者がいつまでも請求できるわけではなく、あくまで消滅時効が成立するまでの間。特に2020年4月の改正民法施行後は、これまでの2年から3年まで延長されている。本来ならば、「あらゆる消滅時効は全て5年に統一する」という改正民法の趣旨に基づき、残業代請求の消滅時効は5年になるはずだった。ただし、このあたりは、経団連など経営サイド側の横やりが入って、例外ルールとして3年にするという生臭い逸話が残されている・・・。つまり、会社側としては「労働者から長期間分の残業代請求を受けるリスクをできるだけ排除しておきたい」という本音があるというわけ。
そうならば、労働基準監督署がA氏の内部告発に基づき、Ⅰ社に臨検に入った際、「全従業員に3年分の未払い残業代を支払え。」という是正命令を出すべきだが、実際は6ケ月分だけだった。私が労働法に詳しい弁護士に確認したところ、いきなり年単位の残業代を支払うとなると会社の資金繰りにも影響を及ぼすし、臨検に基づく是正命令(行政指導)を出す場合には3~6ケ月程度にとどめる(=手心を加える)のが実務上の通例らしい。まあ、このあたりはお役所である労働基準監督署も民間企業に対して少しは忖度している様子。
 
さて、最後にA氏からのコメントを以下のとおり紹介したい。
 
「本当はこんな後ろ向きな事(=労働基準監督署へのサービス残業の内部告発)に時間とエネルギーを費やしたくなかった。しかし、自分としてはこの不公平には到底納得できないし、家族を養うためにも現状を容認できない。ただし、一番怖いのは会社側からの報復人事だし、自己保身のために(少なくとも外面上は)自分が申告したと絶対に会社にバレないようにする必要があった。一応、公益通報者保護法の対象になるだろうけど、あれはザルだらけの法律なのであまりアテにはならない。」
「一応Ⅰ社にも労働組合はあるが、従業員の利益を守るためというより、その本当の位置づけは『幹部候補生養成機関』に近く、全く信用できなかった。従って、組合に相談しても会社側に筒抜けになる可能性があったので、結局は自分一人で手を汚すしかなかったんだよね。まあ、今回のように労働基準監督署に申告した結果、上場企業の労務管理体制を良い方向に導くことができたし、長い目で考えるとこの会社と従業員に対してとても良い事をしてあげたと思っているのだけどね。」
「バブルの恩恵を知らない自分たち氷河期世代は本当に損していると思う。だけど、自分と家族が生きていくためになりふり構ってられないし、これからの不安定・不規則な時代は、『会社とは、全人格を費やす対象ではなく、所詮は自分と家族が生きていくために期間限定で利用するためのツール』ぐらいに割り切った方が人生楽だろうね。」
 
 
・・・・つまり、これからの時代は生き残るために、常にしたたかに振る舞う必要があるということか。「搾取に甘んじるのではなく、取れるところから確実に取りに行く」というまるで餓狼のようなA氏(=氷河期世代)の人生哲学は、この厳しくも世知辛いご時世を世渡りするにあたり、なかなか参考にさせられる。