平日朝は、いつも６時半ぐらいに妻の用意してくれた朝食を食べながらテレビのニュース番組を視聴している。その際、いつも見ているのはNHKの「おはよう日本」。
先週3月25日の放送回では、元ソニー社長の平井一夫氏が出演。現在は経営者を引退して、人材育成などの分野で精力的に活動している旨が紹介されていた。番組内でインタビュアーからの質問に答えていたが、「会社とは自分の取引先に過ぎない。あくまで自分という労働力（スキル）を提供して、その対価をもらう相手のようなもの」という発言を聞いて思わず手帳にメモした私。
さすがに「異端の経営者」と称されるだけあって、ある意味ドライな考え方かもしれない。もし典型的な昭和的思考型経営者がこれを聞いたら怒り出すかもしれないが、氷河期世代かつ転職歴が豊富な私にしてみれば、「なるほどごもっとも」と納得。
例えば、２年前の記事ではサービス残業を行った某プライム上場企業が社員からの内部告発を受けて労働基準監督署の立ち入り検査（臨検）を受けたエピソードを紹介している。その際に私は「会社とは、全人格を費やす対象ではなく、所詮は自分と家族が生きていくために期間限定で利用するためのツール」という格言（？）を記している。やや尖った言葉かもしれないが、これは平井氏の言葉に通じるものがないだろうか。
かつてトヨタの経営者が終身雇用はすでに崩壊している旨の発言を行って注目を浴びたように、もはや最初に就職した会社を定年まで勤めあげるという「古き良き昭和的人生モデル」はとうに駆逐されたのは自明の理。その証拠に退職代行ビジネスが興隆しつつあるなど個人と会社との関係性はドライになりつつある（ちなみに私は退職代行会社を使ったことは１回もないが）。一部の企業ではジョブ型が導入されるなど新しい動きも見られるし、おそらく5年後、10年後は会社と労働者との関係性はさらにドラスティックに変化しているだろう。
事業会社同士の取引であっても一方の信用度が急激に悪化（＝倒産可能性が上昇）すれば取引の縮小または中止となる。私は前職の法務審査部門所属時代に得意先や仕入先の信用度が悪化した場合、そのような業務も行っていた。その目的は、取引先の倒産によって自社が予想外の損失を負う可能性（リスク）を回避・軽減することにある。
つまり会社同士の取引関係はいったん始まったとしても永続的に続くとは限らない。会社が倒産するときは倒産するし、そうなればその時点で両者の取引関係は破綻する。
このルールはなにも会社同士に限り適用されるわけではない。令和の現在、会社と労働者との関係にも同じことがあてはあまる。例えば、労働者は「これ以上この会社で働いても自分の人生にプラスにならない」と判断すれば転職すればよいし、会社側が従業員をリストラすることもある。実際のところ、過去の私もそうやって転職（＝取引中止）を何度も繰り返してきた。
今にして思えば、その時々で私は悩みながらも転職を決断・実行し、またある時は運とタイミングにも助けられてきた。そんな人生経験豊富（？）な私だからこそ平井氏の言葉には激しく同意したい。つまり、「昭和・平成的な思考モデルはもはや時代遅れであり、令和時代に応じた人生戦略が必要となる」ということ。労働者は、会社と取引を継続している（所属している）間は仕事にフルコミットするべし。しかし、取引関係が破綻すれば、躊躇なく別企業と取引すればいい。
氷河期世代でそれなりの苦労や艱難辛苦を味わってきた私にしてみれば、当然過ぎる人生戦略だが、読者の皆さんはいかがだろうか・・・？
