企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証一部上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【プライベート】妻方に発生した相続問題が修羅場に発展か…!?/今回の事例から得た1つの教訓とは

1.とある夕食時の話題 先日、自宅に帰宅して家族との夕食時に、妻からこのような相談を受けた。
・数年前に妻の祖父が死去しているのだが、相続財産の一つとして祖父名義の土地が判明した。 ・祖父の子供は4人おり、妻の母もその一人だったが、祖父が死去してからしばらくして亡くなっている(いわゆる数次相続の状態)。なお、妻の父、妹は存命。 ・妻の母が存命時に相続財産の分配について一応の決着はついていた。 ・義母の兄より妻に対して土地の名義変更について弁護士が作成した書面への押印と印鑑証明書の交付を求められている状態。なお、はんこ代として5000円を支払ってくれるとのこと。
まだ、「弁護士が作成した書面」なるものが果たしてどのような内容かを確認していないため、断定はできないのだが、これはおそらく遺産分割協議書であろう。しかし、先方は詳しい事情を説明していないことから、どうやら、相続人の一人が法律に疎い妻方の親族を言いくるめて、土地の名義変更をしようと画策しているらしい。これに対して私は、妻に対して以下のとおりアドバイスを行った。
・まず、今になって判明した相続財産の正確な情報を把握することが先決。遺産分割協議書を入手の上、そこで記載されている所在地をもとに登記事項証明書を入手すること。 【登記情報提供サービス】 ・次に、国税庁から公表されている路線価からその土地の資産価値をおおよそ算出する。 【財産評価基準書】 ・そうすると、妻の法定相続分が判明するはず。それに見合う正当な対価が得られない限り、印鑑を安易に押印するべきではない。(遺産分割協議書に法定相続人全員の押印がないと、法務局での相続登記は絶対に不可能)
聞くところによると、田舎の土地であるため、それほどの資産価値はなく、躍起にならなくても良いかもしれないが…。まあ、それでも、「真実」がわからない状態で実印を安易に押印するべきではない。 過去に勤務していた司法書士事務所では不動産登記業務の一つとして、相続登記も取り扱っており、私は遺産分割協議書の作成や戸籍謄本類の手配なども行っていた。従って、私にとってはなじみのある分野だが、私の周辺でこのような問題が発生するとは…。まあ、私もそのようなイベントに遭遇する年齢になったと考えていいのかもしれない。 2.今回の教訓 今回のケースはいわゆるちょっとした相続争いに発展しそうな可能性があり、これから修羅場に遭遇するかもしれない。妻からはいざという時に親族間の話し合いの場に同席してほしいと頼まれたのだが、(慢性的なネタ不足に苦しんでいる)私は「事実を多少アレンジしたり、ぼかした上でブログのネタにする」という条件で快くOKした次第。 しかし、私達に対して今回の背景や経緯、土地の資産価値など正確な情報を開示することなく、遺産分割協議書に押印を要求する義母の兄の態度は、あまりほめられたものではないだろう。実際のところ、義父は疑うことなくそのまま押印しそうになったそうで、そうなれば相手の思うツボである。 今回のケースに限らないが、人生においては、「他人の言葉をまず疑う。言いなりにならない」「自分で調査を行い、正確な事実を把握する」「普段より知識・情報を身に着けておく。わからない場合はネットや本で調べる」「自分の権利は正々堂々と主張する。そのためには他者との争いも恐れない」という姿勢があらためて重要でないかと実感している。 世の中には明示・黙示を問わず、様々なルールや物事が存在しているが、これらを知っているか否かで人生を送る上での有利/不利の差が出るのではないだろうか。つまり「知らない」ということは本当に恐ろしいことであり、「知ること」は非常に大切なポイントとなるのだ。もはや国や会社もアテにできない殺伐とした時代であるからこそ、個人にとって「知識武装」は欠かすことができないスキルと考えるが、いかがだろうか。
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