企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証一部上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【仕事術】自然に社内の情報や仕事が集まってくるようにするためには/GIVE志向に基づき、自らが周囲に役立つ情報を発信し続ける

1.妻からの相談 先日、自宅で夕食後に食後のお茶を飲んで一服していた時のこと。私がお茶をすすりながら、子供達がおもちゃで遊んでいるのをぼ~と眺めていると、妻がキッチンから私に「ちょっと相談があるんだけど…」を声をかけてきた。 「すわ!何か高い買い物のおねだりか!」と思って、私は身を固くしたのだが、詳しく聞いてみると、どうやらそうでもないらしい。それは幼稚園で妻と仲の良いママ友の悩みの相談であった。私は、ほっと一安心して(?)、妻から詳しい事情を聞いてみる。それによると、ママ友の悩みの内容は以下のとおりであった。
・ママ友の旦那さんが勤務する会社の事業所が閉鎖することになり、今春より遠方の事業所に通勤することになった。 ・しかし、この新しい事業所が自宅よりかなりの遠隔地であり、高速道路を利用した上での自動車通勤となる。そのための高速道路代金がかなりの高額になる予定。なお、家庭の事情で引越しはできない。 ・会社に高速道路の代金の負担について一度交渉したが、全額支給は認められず、一部は自己負担とならざるを得ない。 ・こうした場合、何か良い対処法はないか?
私は、以前ニュースで目にした記憶があったので、すばやく手元にあったiPod touchを取り出し、safariで以下のサイトを指し示しながら妻に説明した。「確か今年度から税制改正されたサラリーマン向けの特定支出控除というのがあるんだ。これを利用すると、サラリーマンでも仕事のための必要経費について除除してもらえることになる。だから、ママ友さんの旦那さんも領収書を保管した上、勤務先から証明書をもらえば、来年の確定申告時に多少は還付できるんじゃないかな。一度、地元の税務署にでも相談すればいい。」 サラリーマンの必要経費「給与所得控除」 [税金] All About サラリーマン必見!特定支出控除を覆面税理士が正しく解説 給与取得者の特定支出控除について(税務署) 妻は、すぐにママ友にメールで上記アドレスを送信して説明していたが、同時に「早!さすが法務担当者ね~、会社でも仕事の時はそんな感じなの?」と冷やかされた。「まあね、相談者にはクイックレスポンスが重要なんだよ。」と答えてお茶をグッと飲み干す私であった。 2.クイックレスポンスの重要性 企業法務担当者であれば、上記はジョークではないことは当然おわかりであろう。企業法務担当者には、常日頃様々な相談案件が舞い込んでくる。その場合、相談者と面談形式で打ち合わせを行い(遠隔地の場合は電話やメールで)、まず案件の状況(5W2H[いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように・いくら])を全てヒアリングする。そして、問題点と法的論点の整理を行った上、リスクの特定と評価を行う。そして、リスク回避・軽減に基づいた解決策(できれば複数)を検討し、最も状況に適した回答を相談者に提示する。 なお、相談者へのレスポンスが早ければ早いほど、相談者の企業法務担当者に与える印象は良いものになり、「わからないことがあれば、またあの人に相談しよう」という気持ちを起こさせることになる。もちろん、相談内容が複雑なものであれば、じっくり調べたり、弁護士などの専門家の意見を仰ぐ必要もあるだろう。だが、そうではないならば、こうした相談事には可能な限り迅速に対処するべきだと思う。 さらに、私は、自分の回答に「付加価値」をつけることも意識している。例えば、10という質問を受けたのであれば、そのまま10という回答を返すのではなく、相談者の役に立つのであれば、15や20といった情報をも上乗せして提示するよう心がけている。こうすれば、相談者には感謝されることは請け合いだ。また、相談者に決して高飛車な態度で対応してはいけない。私は、物腰をやわらくして、時にはユーモアを交えて相談者のハードルをできるだけ低くすることを心がけている。 3.まとめ このような見返りを求めることなく、自分の持っている情報や意見を迅速に、かつ惜しみなく社内の人間に与えることによって企業法務担当者への信頼は徐々に築かれていくものだ。かくいう私も現職でそれを実感している。そうすると、社内には「何かわからないことがあったらSabosanに聞いてみよう。Sabosanならなんとかしてくれそうだ。」という雰囲気が醸成されていき、自然と情報や仕事が舞い込むことになる。そして、それは自分が様々なチャンスにめぐりあうきっかけにもなる。 自然に社内や仕事の情報が 集まってくる人がやっていること|新入社員の基本がわかる86のルール|ダイヤモンド・オンライン こうした「正のスパイラル」を社内に築き上げていくことが企業法務担当者には非常に重要だと思う。
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