企業法務担当者のビジネスキャリア術

東証一部上場企業に勤務する企業法務担当者がライフログの一環として日々の出来事を記録しています。

【契約書】2019年5月の新元号変更に伴う影響とは/企業法務担当者にとって地味だけど重要

先日、ふとテレビでニュースを見ていて気になったこと。

2019年5月1日に新天皇が即位するに合わせて、「平成」の元号も変更されることになっている。

 

ここで、職業がら気になったのが、定型契約書の日付への影響だ。契約書によっては、契約の有効期間や契約日を「平成●●年●●月●●日」と和暦で表示しているケースが少なくない。従って、和暦を採用している会社は、自社の定型契約書の日付を新元号に切り替えておく必要があるが、新元号の公表時期はまだ未定で、現時点では対処のしようがない。

もちろん、「契約書における日付の表記は和暦にしなければならない」というルールはどこにもなく、西暦表示でも問題ない。ただ、これまで企業法務担当者として、数多くの契約書に目を通してきた経験からすると、和暦で表示しているケースが多いような気がする。

ただ、今後のことを考慮すると、これを機会に年月日の表記を和暦から西暦に変更する方が望ましいかもしれない。そうすれば、来年はもちろん、今後元号が変更されても、契約書への影響を考慮する必要はない。

いずれにせよ、企業法務に従事している読者の方には、自社の定型契約書の現状を確認しておくことをお勧めしたい。

平成後を生きる日本人へ

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