企業法務担当者のビジネスキャリア術

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【企業法務】国税庁から公開されている「印紙税の手引」が便利/初心者用によくまとまった資料です

企業法務担当者として、社内クラアイントから様々な相談を受ける内容の一つとして、印紙税法がある。例えば、「契約書や注文請書にいくらの印紙を貼付したらよいのでしょうか?」という相談は頻度が割と高い方。税金がらみなので、経理担当者の範疇という会社もあるかもしれないが、ある意味契約書の関連業務として、法務部門において対応している会社も多いだろう。

ただし、印紙税法の相談内容がほとんど決まっており、定型的なものがほとんどだ。そこで、マニュアル的なツールを渡して、それに基づいて相談者に判断してもらった方がこちらも楽だし、当人のレベルアップにつながると思う。その場合に役に立つのが国税庁の「印紙税の手引き」だ。

印紙税の手引|国税庁

本書は合計で40ページほどのボリュームで、課税文書の取扱いや判断基準、一覧表がコンパクトにまとまっていて、非常に使いやすい。 「印紙税法の手引」は、国税庁が毎年5月に公表しており、私も毎年ダウンロードして手元に置いている。印紙税の相談があった場合にも「この資料はわかりやすいので、次回からこちらを見て下さい」とよく勧めている。もちろん、私も企業法務担当者である以上、印紙税法に関する専門書は何冊か所有しているが、印紙税についてわからない点があれば、まずはこちらを参照することをお勧めしたい。

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また、国税庁のHPでは、税金に関するFAQ「タックスアンサー」も公開されていて、印紙税のカテゴリもきちんと存在する。印紙税について調べたい場合はこちらもお勧めだ。

 タックスアンサー(よくある税の質問)|国税庁 

印紙税ハンドブック (平成29年11月改訂)

印紙税ハンドブック (平成29年11月改訂)