先日ニュースにもなっていたので、読者の皆さんもご存知かとは思うが、法務省のサイトにおいて民法（債権法）中間試案のたたき台が公表された。今回の改正は、市民だけではなく企業に対して相当な影響を及ぼすのは確実だ。これに対しては各企業の法務部門が陣頭に立って改正債権法への対策を講じる必要があるだろう。
プロセス① 改正債権法の内容を研究して、そのポイントを把握する。
プロセス② 自社ビジネス形態に及ぼす影響を予測し、その問題点を特定する。
プロセス③ 問題点を解決するための具体的な行動計画を検討し、社内の各部門を巻き込んで実行していく。
特に③については、社内へのアナウンスや自社定型契約書の改定作業など大掛かりなアクションが必要になると予想している。かくいう私も早速このたたき台を自宅で少しずつ読み進めている途中である。改正債権法の施行は2015年と言われており、比較的に余裕があるこの時期から取り組んでいくつもりだ。 それはそうと、今回の改正は明治時代からおよそ１００年ぶりの大規模なものである。果たして、このタイミングにぶつかったことは、運が悪かったと嘆けばいいのだろうか。特に、法律系資格の受験生などは大変だと思う。
私の場合、企業法務担当者として社内でこのような「大きな仕事」に腕をふるう機会に恵まれたと考えるようにしているが…。
