【仕事術】顧問弁護士に相談する際の注意点／事前準備に力を入れる

先日、営業担当者から依頼があったため、自社の顧問弁護士に法律相談に行ったのだが、このようなときに私が意識していることがある。それは、自分なりの観点で疑問点を分析・追求せずにそのまま弁護士に「どうしたらいいですか？」と聞いてしまうことだ。私は、このように営業担当者の「伝書鳩」となることは絶対に行ってはいけないことだと戒めている。営業担当者ならまだしも、企業法務担当者はシロウトではない。このような場合、まず営業担当者から当該問題について、①当事者関係、②背景・経緯、③現在状況、④問題点・ポイント、⑤営業担当者の本件に対するスタンス等を詳しくヒアリングする。その上で、自分で上記論点を再整理した上、ワードファイルにこれらをわかりやすく入力した上、当事者関係図、自分なりの解決策（できれば複数）を提示するとともに、それに対する回答を頂戴したい、というメールを訪問前に弁護士に送信している（営業担当者にはＣＣで）。そして、訪問当日はそのワードファイルをプリントアウトしたものを手元において話を進める。このようにすれば、弁護士は問題の背景・状況をおおむね把握することができ、回答も事前に準備することができるというメリットがある。その結果、相談時間も短縮することができるため、弁護士費用などコスト面でも有利になるのだ。このように、疑問点を丸投げで専門家にまかせるのではなく、自分なりに解決のための複数のオプションを用意した上、意見を聞くということは、結局は自分のスキルアップ・能力向上にもつながるのではないだろうか。何もこれは弁護士に法律相談を依頼するときに限られない。例えば、上司にある相談をもちかける際にも「どうしたらいいでしょうか？」ではなく、あらかじめ自分なりに状況分析＆解決策立案を済ませておく。それをぶつけてその判断をあおぐというスタイルを維持することが大事だと思う。このあたりは、以下の書籍の７７ページでも紹介されており、私も非常に参考になった次第である。