1.改訂版「営業秘密管理指針」について
現在、私は、諸事情により自社の情報管理マニュアルの見直しを行っているのだが、ここで非常に参考になるのが、経済産業省の公表している「営業秘密管理指針」である。本指針は平成15年に初版が公表された事業者向けのガイドラインで、「企業は営業秘密の管理体制をいかにして構築していくべきか」についてポイントを要領良くまとめた非常に参考になる資料である。企業間の秘密保持契約書のポイントなどにも軽く触れられており、私はこれまで秘密保持契約書の契約審査を行う際にも参考にしていた。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
そして、今回改めて内容を確認したのだが、どうも今年の4月に大幅な改訂がなされていたようだ。本体もいくぶん変更されているが、大きなポイントは「参考資料」の追加である。例えば、自社の営業秘密管理体制についての現状を知るためのチェックシート、モデル契約書集、営業秘密管理体制の導入事例集などが付属資料として追加されているのだ。これはどうも中小企業における営業秘密管理体制を支援するためにこのような措置が施されたらしい。従って、本改訂指針は、初めて営業秘密管理体制を構築する事業者にとってはなかなかに役立つツールになりそうだ。
なお、これらはPDFでもダウンロードできるのだが、経済産業省にメールを送信すれば、まるごと1冊にまとめられた書籍も郵送で送ってもらえる。私も早速請求したところ、3,4日ほどで到着した。郵送料は先方持ちなので、興味を持たれた方は利用してみてはいかがだろう。
2.経済産業省HPの有用性
ちなみに、私は本指針の存在については、以前より認知していたが、改訂版が公表されたことまでは知らなかった。実は、本指針が改訂されたことについては、法務雑誌「NBL」で「え!いつの間に…」と知ったクチである。これは法律・関連ガイドラインも熟知しておくべき企業法務担当者としては失格であろう。これに反省した私は経済産業省のHPアドレスをGoogleリーダーに登録して、更新情報をリアルタイムで把握するようにしている。経済産業省のHPからは他には下請法・知的財産・ソフトウェア契約関連の情報が発信されることもあるため、企業法務担当者ならば定期的にチェックしておくことをお勧めしたい。
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