大きな地図で見る Ａ氏とは昨年７月以来の再会となる。守秘義務の関係で詳細はあまり記せないが、お互いの近況や仕事について情報交換を行った。特に話題の中心になったのが、企業法務担当者はいかにして成果をあげるべきか、という点。Ａ氏いわく「営業担当者と違って、管理部門の企業法務担当者は具体的な成果を数値化することはできないため、そのパフォーマンスを周囲に提示することはなかなか困難」との事。それに対して、私は「与えられた仕事を確実にこなすとともに、自社における現状の問題点の発見および解決策の提案を少しずつ実行してはどうだろうか」と答えた次第。 すなわち、これだけ世の中の仕組み（やその一部である法律）が激しく動く状況の中、会社という組織もそれに対応していく必要がある。「世の中の変化に柔軟かつ即座に対応できない組織（会社）は生き残ることができない」という格言があるように、現行の組織システムは放っておくとすぐに陳腐化してしまう。企業法務担当者は、法務面からその不備をいち早く発見し、適切な対応策を立案して組織に貢献することが求められるのではないだろうか。もちろん、一人ではこのようなことを行うのは極めて困難であるため、上司・同僚・他部門の協力が必要になるのは言うまでもない。 そういえば、今ふと思い出したのだが、前職の元上司が「世の中に変化が起きるとき、そのほとんどは経済的要因を発端とすることが多い。法制度の変化はそれを追いかける形で発生するに過ぎない」と発言していたことがあった。その時は「なるほど」と思ったわけで、そうすると、企業法務担当者は、純粋に法律の制度や仕組みだけではなく、それに先駆ける形で社会や経済の動向もいち早くつかんでおくことがベストなのだろう。私の場合、昨年購入したiPod touchで各種ニュースをキャッチするように努めているが、「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」などの経済誌もできるだけ数多く購読するようにしている。 話は戻るが、A氏とは昔話にも花が咲いたわけで、楽しい時間を過ごすことができた。特に、私の場合、まともな就職活動を行ったこともなく、転職者でもあるため、「数多くの同期」というものとは全く縁がなく、実はさみしい思いをすることもないでもない（もっとも、そんな事を言って躊躇していたら、転職はできないのだが）。しかし、前回にも述べたとおり、A氏も私と同様に元受験性であり、ある意味似た者同士のため、お互いの受験勉強時代の苦労話等も懐かしく話すことができた。 「次回は今回出席できなかったB氏も加えて飲み会をやろう」と再会を約束して、A氏と握手をして別れた次第…。その際は、あらためて本ブログに取り上げることとしたい。 「人気ブログランキング」参加中です！１クリックお願いします！
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