【法律】政権交代の余波？「公開会社法」制定の動き

先日読んだ「ビジネス法務」に、気になる記事が掲載されていたため、ここで紹介しておきたい。 ９月１６日に成立した民主党・社民党・国民新党に基づく鳩山内閣のもとで、「公開会社法」の成立に関する動きがあるというのだ。同記事によると、「公開会社法」は、市場から資金を調達する上場企業など有価証券報告書を提出する企業を前提としたもので、そのポイントとして、 ①情報開示を徹底する ②内部統制を強化する ③企業集団を明確化する があげられるとの事。 また、この公開会社法は、現行の会社法と金融商品取引法を統括しつつ、重複する二重規定を解消していく模様。さらには、親子会社上場の禁止、社外取締役の選任、従業員からの監査役の選任、子会社の重要意思決定には親会社の株主総会の承認を要するなど、上場企業にはかなりの規制強化となることには間違いない。先日の日経新聞にも企業法務担当者の７割が反対しているという記事が掲載されていた。これは、無理もない話である。 ちなみに、私は今回の選挙における民主党のマニフェストには目を通したが、このようなことには全く触れておらず（経団連の反対を恐れてのことか？）、文字どおり晴天の霹靂である。数年後には成立するであろう改正債権法については、それなりに情報収集していたのだが、今回の件については、意外な形で不意打ちをくらった感じだ。 私が所属する企業は上場企業であり、またそれなりの企業集団を形成しているため、公開会社が制定されたあかつきには、かなりの影響を受けることは確実である。私も自社の企業法務担当者である立場上、本法には無関心ではいられない。従って、その動向を注意深く見守っていきたい。 http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPJAPAN-11313620090902 http://diamond.jp/series/hoda_news/10031/ １クリックお願いします！