1.あらたな標準契約書の作成依頼
先日、営業部門から自社が委託者となり、ベンダが受託者となるソフトウェア開発委託の作成要請を受けた。当該取引は、今後も反復継続して発生することが見込まれるために、私は上司と相談の上、自社の標準契約書として新たに制定することとした。
2.ソフトウェア契約の関連書籍の再読
私は前職でもソフトウェア契約に携わった経験があるため、ソフトウェア契約には多少の心得はある。また、過去に
ビジネス著作権検定を取得したこともあり、ソフトウェア取引に関する法務知識もあることはあるのだが、今回をきっかけに改めてソフトウェア法務を勉強し直す必要性を感じた。そこで、目下のところ、改めて以下の書籍を再読している次第だ。
3.「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書
また、インターネットを調べてみると判明したのだが、平成19年4月に
経済産業省からソフトウェア取引に関するモデル契約書が公開されているようだ。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/keiyaku/index.html
モデル契約書自体は、「~情報システム・モデル取引・契約書~」という「最終報告書」の文中において公開されている。本報告書は、総数200ページ数という大きなボリュームであり、かなり読み応えがある資料ではある。ただ、単なるモデル契約書だけではなく、ソフトウェア取引の仕組み・プロセス・問題点等も解説するというスタイルをとっているため、ソフトウェア法務に関する参考資料として十分読み応えがある資料である。
また、文中においてモデル契約書はあくまで遂条解説というスタイルをとっているため、条文自体は分断されており、少し使いずらいと思われる方もおられるかもしれない。そこで、社団法人情報サービス産業協会の公表している「JISA ソフトウェア開発委託基本契約書」もあわせて参照することをお勧めしたい。
http://www.jisa.or.jp/legal/commerce.html#dev
こちらは、モデル条項を単一の契約書に統一化した代物であり、そのままコピー&ペーストすれば、契約書のたたき台としてすぐに利用できる。
また、これらの資料はソフトウェア契約における相手方との契約交渉にも使えそうだ。自社に不利益な箇所があるならば、これらの資料を引用して「モデル契約書に基づいた契約条項を提案したい」という論法は十分使えそうである。
4.まとめ
上記のような資料が無料で入手できるのは、非常にありがたい。私自身これらを一読しただけなので、理解しきれていないところも多々ある。従って、もう少し詳しく読み込んで納得のいく標準契約書を作成していきたい。
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