企業法務
先日、別フロアに所在する営業部門の某マネジャーと打ち合わせしたときのエピソード。 ある案件の打ち合わせの際に雑談をしていると、「Sabosanの良いところは、社内で打ち合わせを行う場合、相談者のフロアまでわざわざ訪問するという積極的な姿勢だね。管…
最近、契約書チェックや法律相談の関係で、社内クライアントからの数多くの相談を持ちかけられており、多くの打ち合わせをこなす日々が続いている。 これは企業法務担当者であれば、それほど珍しい光景ではない。 企業法務担当者にとって、こうした社内クラ…
先日ニュースにもなっていたので、読者の皆さんもご存知かとは思うが、法務省のサイトにおいて民法(債権法)中間試案のたたき台が公表された。今回の改正は、市民だけではなく企業に対して相当な影響を及ぼすのは確実だ。これに対しては各企業の法務部門が…
1.とある報告書を参照して 先日、インターネットでたまたま「司法書士による企業法務に関する実態調査の分析報告」という資料を発見した。これは、2003年頃に日本司法書士連合会より公表された出版物の一部のよう。その内容を抜粋すると以下のとおりだ。 …
月日がたつのは本当に早いものでもう4月である。4月といえば新入社員の季節であり、企業の法務部門に配属された新人ビジネスパーソンもおられるかもしれない。そして、それがきっかけで本ブログにたどり着かれた人もいるだろう。そこで、今回は、新人企業…
企業法務担当者には、様々な能力が要求される。例えば、一定の法律知識、論理的思考力、コミュニケーション能力、情報収集力、交渉力、英語力、ITスキルなどである。 個人的には、その中で特に重要なものは、「問題解決能力」だと考える。企業法務担当者に…
15日に最高裁判所で住宅の賃貸借契約において期間更新のたびに賃借人が賃貸人に支払う「更新料」は合法である旨の判決が下された。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110716-OYT8T00002.htm http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/etc/detail/…
先日の記事に対してtetsuさんより以下のようなコメントが寄せられた(tetsuさん、コメントどうもありがとうございました)。どうもこの方は私も参加している「日本ブログ村」の「戦うサラリーマン」というカテゴリーランキングに参加されている方のようだ。 …
1.安全保障貿易管理セミナー in 東大阪 Twitterでもツイートしたとおり、本日、日本機械輸出組合が主催する「中小企業支援 安全保障貿易管理セミナー」に参加してきた。私は、今までにも、この種の入門者向けセミナーには結構な回数を重ねて参加しており、…
1.改訂版「営業秘密管理指針」について 現在、私は、諸事情により自社の情報管理マニュアルの見直しを行っているのだが、ここで非常に参考になるのが、経済産業省の公表している「営業秘密管理指針」である。本指針は平成15年に初版が公表された事業者向…
各ニュースソースによると、中部電力系の東証一部上場のエンジニアリング会社「トーエネック」(名古屋市中区)が、社員33人が商品の横流しによる横領事件に関与していたと発表した。その損失額は約6,000万円とされ、特に会社に大きな損害を与えた4…
1.安全保障輸出管理について 自社に入社当時、私は「法務担当」という位置づけであったが、その後、諸事情により、現在は自社の「法務担当」と「輸出管理担当」を兼任している。そのため、輸出審査業務だけではなく、外為法を始めとする輸出管理に関する情…
1.今までありそうでなかった話 男性化粧品メーカーのマンダムが6月24日に開催する株主総会を大阪弁護士会館で行なうらしい。 以前にもご紹介したように、私は同会館ホールでセミナーを受けたことがあるのだが、この発想はなかなかナイスだと思う。同会…
1.「総務&法務担当の部屋」(hitorihoumuさん)の記事より 現在、相互リンクさせて頂いているhitorihoumuさん(ちなみに、先日は本ブログにコメントありがとうございました)の「総務&法務担当の部屋」の記事において商社を介在させた取引における下請法…
1.改正外為法の施行 海外へ輸出を行っている事業者にお勤めの方ならば、「外国為替および外国貿易法(外為法)」という法律についてご存知の方も多いかもしれない。この法律は、その名前のとおり、日本国内から外国への送金や貨物・技術の輸出について規制…
先日、ある営業マンから「弁護士に機密書類を開示したいのだが、秘密保持契約などは締結しなくてもよいのですか?」という質問を受けたのだが、私は「別に必要ありませんよ」と回答した。なぜならば、弁護士法第23条には、以下のような条文が存在するから…
1.「事件は現場で起こっている!」 私は、企業法務担当者として契約審査や法務相談を行う場合、必ず依頼者と直接打ち合わせを行い、その取引実態について可能な限り把握するように努めている。特に依頼者が本社ビル内に所在しているときには、必ずと言って…
先日読んだ「ビジネス法務」に、気になる記事が掲載されていたため、ここで紹介しておきたい。 9月16日に成立した民主党・社民党・国民新党に基づく鳩山内閣のもとで、「公開会社法」の成立に関する動きがあるというのだ。同記事によると、「公開会社法」…
1.法務担当者に求められるスキル 法務担当者に要求されるスキルは様々なものがある。例えば、法律知識や文書作成能力、自己研鑽能力などだ。これらも重要なのだが、これが一番求められるのではないかと常々思っているスキルがある。それは、コミュニケーシ…
再度、コンプラ法務さんより詳細なコメントを頂きました。どうもありがとうございました。(*^。^*) 本日の記事はコンプラ法務さんへの回答という形式によりここに公開させて頂きます。従って、いつもの「である調」ではなく「ですます調」とさせて頂きます。…
先日の記事について、「コンプラ法務」さんよりコメントが寄せられていたので、早速拝見させて頂いた(どうもありがとうございました)。 1.証券会社における設立当初の法務部門 それによると、どうも金融機関の法務部門において勤務しているらしく、私も…
1.文書作成能力は法務パーソンの必須スキル 私がときどき拝見している法務ブログに臥竜窟さんの「現代の臥竜窟」があるが、8月3日付の記事を読んで、全くそのとおり!と感じたものだ。 臥竜窟さん曰く、 1.法務部門は、企業経営の言語化を行う部門でも…
1.法務部門の設置のきっかけは? 障害者団体向けの料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で元部長が逮捕されたベスト電器で6月1日付で法務部が設置されている。 http://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/20090529jinji.pdf しかし、総務部長と…
8月1日より日本においてウィーン売買条約が発効されることはご存知だろうか?これは20年ほど前に成立した国際間売買取引に適用される条約であり、いわば全世界共通の商事売買取引法である。日本ではやっとこの条約を批准し、今年より日本企業も適用を受…